正社員雇用契約書

契約番号（Contract No.）： _________________________
契約締結場所（Place of Signing）： ______________________
契約締結日（Date of Signing）： ____年__月__日

第1条 契約当事者

甲（雇用者 / Employer）： ___________________________
統一社会信用コード / 事業登録番号：_______________________
登録住所：_______________________________
担当者および連絡先：_______________________________

乙（労働者 / Employee）： ___________________________
身分証番号 / パスポート番号：_______________________
連絡先住所：_______________________________
連絡方法：_______________________________

第2条 職務内容および責任

  1. 職務：_________________________
  2. 勤務地：_________________________
  3. 職務責任：乙は甲の指示に従い、会社の規定に基づいて業務目標を達成するものとする。
  4. 業務内容および評価基準は、甲が業務状況に応じて変更することができるが、事前に乙に通知し、従来の契約条件を下回らないものとする。

第3条 契約期間

  1. 契約タイプ：□有期契約 □無期契約 □特定業務完了まで
  2. 契約開始日：______年__月__日
  3. 契約終了日（該当する場合）：______年__月__日
  4. 試用期間：か月（試用期間は契約期間に含む）、試用期間中の給与は正式給与の％とする。

第4条 勤務時間および休暇

  1. 勤務時間：1日____時間、週____日、国家の法定労働時間制度に準ずる。
  2. 残業：乙の残業は国家法規および甲の規定に従い、残業手当の支払または代休で調整する。
  3. 休暇：乙は法定休日および甲が定める年次有給休暇、病気休暇、結婚・葬祭休暇、産休などを取得できる。

第5条 給与および支払方法

  1. 給与：乙の月給は人民元______元（または USD ______）とし、基本給および職務手当/業績賞与を含む。
  2. 支払方法：銀行振込、毎月______日に前月分の給与を支払う。
  3. 給与調整：甲は会社の経営状況および乙の業績に応じて給与を調整できるが、事前に書面で通知するものとする。

第6条 社会保険および福利厚生

  1. 甲は法律に従い、乙の社会保険および住宅公積金（年金、医療、失業、労災、出産保険など）を負担する。
  2. 乙は甲が提供するその他の福利厚生（社員研修、健康診断、手当など）を受けることができる。

第7条 労働安全および保護

  1. 甲は乙に安全で健康的な労働環境および必要な保護具を提供する。
  2. 乙は安全作業規程を遵守し、甲が提供する設備を適切に使用する。
  3. 労災や職業病が発生した場合、甲は国家法規に従い処理および補償を行う。

第8条 秘密保持および競業禁止

  1. 乙は契約期間中および契約終了後____年間、甲の営業秘密および顧客情報を漏洩してはならない。
  2. 乙は甲の書面同意なしに、甲の事業と直接競合する業務や投資を行ってはならない。

第9条 契約解除および終了

  1. 乙が契約を途中解除する場合、甲に____日前に書面通知すること。甲が解除する場合は、国家法規および労働契約に従う。
  2. 乙が重大な規則違反、営業秘密の漏洩、違法行為を行った場合、甲は即時に契約を解除できる。
  3. 契約期間満了で契約は自動終了し、双方協議のうえで更新可能。

第10条 違約責任

  1. 乙が契約上の義務を履行せず、秘密保持・競業禁止条項に違反した場合、相応の賠償責任を負う。
  2. 甲が給与未払いや社会保険・福利の履行を怠った場合、違約責任を負う。
  3. 不可抗力により契約履行が不可能となった場合、双方は違約責任を負わないが、速やかに協議する。

第11条 紛争解決

  1. 本契約は契約締結地の労働法規に準拠する。
  2. 契約履行中に紛争が生じた場合、まず協議により解決する。協議不成立の場合、労働紛争仲裁委員会または裁判所に申し立て可能。

第12条 その他

  1. 本契約に記載のない事項は、双方で書面による補足契約を締結し、補足契約は本契約と同等の効力を持つ。
  2. 本契約は2部作成し、甲乙双方が各1部ずつ保管する。署名または押印日より効力を発生する。
  3. 電子署名または紙面署名のいずれも有効とする。

署名欄

甲（雇用者 / Employer）：_________________（押印）
日付：____年__月__日

乙（労働者 / Employee）：_________________（署名）
日付：____年__月__日